鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
６点目に、学校給食業務委託事業については、学校給食法において、学校給食の充実、食育の推進が掲げられていることから、直営を守るべきと考えるが、３年度は、西伊敷小、桜島中に加え、新たに桜丘中の給食業務が委託されており、人件費等の経費削減が図られたとのことであるが、官製ワーキングプアや偽装請負などの懸念が残ること。
６点目に、学校給食業務委託事業については、学校給食法において、学校給食の充実、食育の推進が掲げられていることから、直営を守るべきと考えるが、３年度は、西伊敷小、桜島中に加え、新たに桜丘中の給食業務が委託されており、人件費等の経費削減が図られたとのことであるが、官製ワーキングプアや偽装請負などの懸念が残ること。
姶良市新学校給食センターの整備につきましては、令和９年９月の供用開始に向けて、公募型プロポーザル方式により基本計画策定支援業務委託事業者を選定する作業を進めており、早ければ、本年10月上旬には受託事業者と契約を締結し、計画策定業務に着手する予定であります。
姶良市新学校給食センターの整備につきましては、令和９年９月の供用開始に向けて、公募型プロポーザル方式により、基本計画策定支援業務委託事業者を選定する作業を進めているところであります。
14点目に、学校給食業務委託事業については、第１に、学校給食は教育の一環であるにもかかわらず、民間委託により学校給食調理員は教育活動に直接関わることができなくなり、学校教育の後退につながること。
４点目に、学校給食業務委託事業については、３校目となる桜丘中学校において新たに調理の民間委託が導入されることとなるが、直営で行う場合と比較してもコスト面に変化はなく、また、民間委託することによって調理現場において栄養教諭と調理員は委託業者の業務責任者を介しての関係となり、直接的な関係が遮断されることから、現行のように栄養教諭と学校給食調理員が一体となって取り組む業務ができなくなり、教育活動の一環としての
その答弁を見ても，どこも各自治体で支援策というのは薬剤散布の補助すらないところもありますし，しているところもありますし，様々な取組だと思うんですが，業務委託事業ができないというところで，地域において機械を持っていたり持っていなかったり，個人の家の周辺をまいてもほかの周辺のところも生息して大量発生しているところで，ましてや市民生活のほうでは，今年度のまた秋口になると，いろんな問合せが多いかと思いますが
次に、学校給食業務委託事業については、平成27年度、西伊敷小学校において初めて民間委託が実施され、令和元年度は新たに桜島中学校に導入しているが、今回の選定はどのような考え方に基づき行われたものか伺ったところ、民間委託する学校については、当初、栄養教諭の配置校、小・中規模程度の学校、市街地の学校であることの３点を考慮して選定することとしていた。
伊佐市新庁舎建設基本実施設計等業務委託事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施されたデザイン案があると思いますが、今後作られる実施設計とは全く別のものになるのかお伺いいたします。
◯副市長（時任 良倫君） ただいま市長の発言がございましたので、私が伊佐市新庁舎建設設計業務委託事業者選定委員会の委員でございましたので、その審査に直接関わりましたので、その審査講評の関係部分について読み上げまして答弁とさせていただきます。
……21 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………21 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………22 １ 一般質問 (1) 10番 前田 和文 議員 ……………………………………………………………22 ア 防災拠点としての新庁舎の機能について イ 新庁舎建設基本・実施設計等業務委託事業者
安心安全の視点から，災害時における情報伝達の多重化と新たな情報伝達手段の構築及び移動系防災行政無線代替システム整備事業や大規模災害時における災害応急処置業務委託事業，ＮＥＴ119緊急通報システムなど，かねてより多くの議員からも求められてきた，正に住民の命を守る施策の強化として大いに期待しています。教育部関係で，ようやく隼人中学校校舎大規模改造事業が始まります。
次に、市営住宅滞納家賃収納業務委託事業については、市営住宅の家賃を滞納したまま退去した者に対する徴収強化を図るため、弁護士法人に債権回収業務を委託していることから、その効果等について伺ったところ、同事業は、滞納退去者のうち住所等が判明している者の中から百六十五人、約七千六百万円の債権を対象にその回収を委託したもので、弁護士法人による回収実績は、八十五件、四百四十万六千九百九十五円となったところであり
農業委員会費は、農業委員会費補助事業、農業者年金業務委託事業、機構集積支援事業の7,480万4,000円です。事業ごとの歳出の主なものは、農業委員会費補助事業は、農地法第３条及び同法第４条、第５条の審査並びに許可事務、農地あっせん、利用権の設定に関する事務費等の経費7,090万4,000円です。
次に、学校給食業務委託事業については、一千六百五十四万七千円の予算が計上されているが、何校分の予算となっているものか、あわせて業務委託に当たっての経過や考え方について伺ったところ、同事業については、平成二十七年四月から委託している西伊敷小学校に加え、今回新たに委託する桜島中学校の二校分の予算を計上した。
総動員する国民保護法制関連事業、年度途中に助成金の交付団体から辞退の申し出があったことから、今後廃止になるものの、地対財特法失効後も続けられてきた同和対策助成事業、本市ではいまだＰＦＩの検証もなされていない中で、中核市で初めてとなるバイオガス施設をＤＢＯ方式で進め、いよいよ着工されることになった新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業、本来の学校給食のあり方が問われる学校給食業務委託事業
次に、小中学校管理費のスクールバス業務委託事業について申し上げます。
農業委員会費は、農業委員会費補助事業、農業者年金業務委託事業、機構集積支援事業の３つの事業に要する経費の計上です。 歳出の主なものは、農業委員会費補助事業では、農業委員19名と農地利用最適化推進委員12名の報酬、農地あっせん、利用権の設定に関する事務費等の経費です。農業者年金業務委託事業では、農業者年金の加入促進や会員の交流に必要な経費と農業者年金受給者会補助金にかかる経費です。
次に、三十年度から予定しておられる市営住宅滞納家賃収納業務委託事業について伺います。 質問の一点目、事業内容と目的をお示しください。 質問の二点目、予算の内容について、予算の金額と成功報酬の有無、また、対象となる人数と金額をお示しください。 以上、答弁願います。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、未収金回収業務委託事業については、第一に、これまで市立病院が行ってきた未収金の回収業務を弁護士等に委託することで、ソーシャルワーカー等からの行政支援やサービス、分割納付の相談などの情報提供が行き渡らなくなってしまうおそれがあること。
にかかわるシステム構築事業や住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業、緊急事態に市民と行政を総動員する国民保護法制関連事業、地対財特法失効後も続けられている同和対策助成事業、ＰＦＩの検証や技術の確立がなされていない中、ＤＢＯ方式で進められている南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業、委託によって本来の学校給食のあり方が問われる学校給食業務委託事業